pQCee、米政府機関向けポスト量子セキュリティ販売でCarahsoftをマスターアグリゲーターに起用

pQCeeはCarahsoftとその再販パートナー、TIPSおよびOMNIA Partnersの契約を通じ、米国の連邦・州・地方政府や教育・医療機関に製品を提供する。

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ポスト量子暗号（PQC）と耐量子セキュリティツールを手がけるpQCee Pte Ltdは、政府向けITソリューションプロバイダーを自任するCarahsoft Technology Corp.と販売契約を結んだ。10月29日に発表されたこの契約により、CarahsoftはpQCeeのMaster Government Aggregatorとなる。各機関が耐量子暗号への移行に着手するよう迫られているなか、pQCeeにとっては米国の公共調達市場への道が開かれることになる。

契約の内容

共同発表によると、pQCeeの製品とサービスは連邦・州・地方の政府機関に加え、教育機関や医療機関にも提供される。販売はCarahsoftの再販パートナー網と、2つの共同購買契約を通じて行われる。The Interlocal Purchasing System（TIPS、契約番号220105）とOMNIA Partners（契約番号R240303）だ。こうした共同購買契約を使えば、対象となる公的機関は自ら調達手続きを行わずに、競争入札済みの契約を通じて購入できるため、関心を持ってから導入するまでの期間を短縮できる可能性がある。

pQCeeが販売するもの

発表によれば、pQCeeのツールは機密データのやり取り、電子メール、モバイルやウェブ上の情報、その他のミッションクリティカルなデジタルのやり取りを耐量子暗号で保護することを目的としている。同社が強調するのは、システムを作り直さずに暗号アルゴリズムを入れ替えられる「暗号アジリティ」だ。これにより各機関は既存インフラを置き換えることなく、段階的に暗号を刷新できるという。pQCeeは、レガシーシステム、クラウド基盤、ハイブリッドネットワーク、商用ソフトウェアが混在する政府環境では特にこれが重要だと主張している。

pQCeeのウェブサイトには、ポスト量子PKI証明書、PDF署名、セキュアメール向けのinoQulate、ハードウェアセキュリティモジュール（HSM）を量子鍵配送ネットワークに接続するQKDLite、耐量子ウェブページ向けのSafeQuard、ポスト量子対応の現状把握に使うPacketQC、ブラウザ上で動く20量子ビットのシミュレーターQuICScriptなどの製品が掲載されている。

なぜ重要か

同社の訴求の根拠は「今収集し、後で解読する」攻撃の脅威だ。攻撃者は大規模な量子コンピューターが登場した時点で解読することを見込み、暗号化された通信を今のうちに記録しているとされる。pQCeeのCEO、Teik Guan Tanは今回の提携を米国の政策と結び付け、「大統領令14412は、ポスト量子暗号への移行がいまや国家安全保障とミッション遂行態勢上の優先事項であることを明確にしている」と述べた。

CarahsoftのDirector of Quantum Solutions、Troy Meraw氏は、各機関が変化する連邦要件に備えるなか、同社のサイバーセキュリティおよび耐量子ソリューションのポートフォリオにpQCeeを加えると述べた。小規模な専門ベンダーにとって、実績あるアグリゲーターの契約や再販チャネルを利用できるかどうかは、公共部門への販売における最大の障壁となることが多く、今回の契約はまさにその点に直接対応するものだ。

今後の注目点

次の焦点は、政府、教育、医療の具体的な購入者がTIPSまたはOMNIA Partnersの契約を通じてpQCeeのツールを採用するかどうか、そして同社の製品がTan氏の言及する連邦の移行要件とどの程度合致するかである。